小学校教員に求められる英語力

英語学習

2020年から日本では義務教育の小学校の中に英語が入ってきたのは2020年から小学校の英語授業必修科 本格スタート!でもご紹介しました。

ある日本の政治家は、「これからの日本は国際機関のトップなどに日本人を多く輩出したい」という人事戦略を提言していました。

これは国際機関のトップに何人かの人材を送り出している中国などを念頭に置いた発言と思われますが、実際、日本は世界に対して発信力が弱いというイメージがぬぐいきれません。

新聞などの報道の中には「日本人には英語は必要ない」などという記事を見たことがありますが、何か日本人の発信力を低下させようと狙ってのプロパガンダなのか?とも思ってしまいます。

まだ始まったばかりの小学校教育課程への英語導入ですが、日本全体が世界に再び打って出ていく大きな転換になることは間違いありません。

それにしても忙しい小学校教員

他のページでも触れましたが小学校の教員の業務は激務に近く、いわゆるブラックともいわれる環境とも言えるかもしれません。

その中で、多くの小学校教員は子どもの成長を願う真摯な使命感が原動力となってこの激務に耐え忍んでいます。

こういった中での英語教育、プログラミング教育の導入はさらなる負担を強いられている事は想像にかたくありません。

実際、私が2019年に一時期小学校の講師をしていた時に、学校での業務は忙しいの一言でした。

子どもの喧嘩対応や、保護者への対応、授業の準備、教室環境の整備、成績処理などなど、いい授業をしようとすれば仕事量は無限に広がっていくこともあり得ます。

なので、これから小学校教員を目指す人にはそういった中でも尊い仕事と言われる教師の道を全うしていく覚悟が必要になるかもしれません。

英語ができる小学校教員

少々話が脱線しましたが、その中で、英語を得意とする小学校教員は全国でどのくらいいるのでしょうか。

文部科学省の調査によると、小学校教員で英検準1級以上の取得者は3433人となっています。この数字はこれから先年々増加すると考えれらます。

ただ私が実際に公立の小学校に勤務してみて感じたことは、確かに教員自体の英語能力試験の点数が高いに越したことはないのですが、それを元にいかに英語を好きにさせるかということが大切のような気がします。特に授業では塾や英語教室に行っている子と行っていない子ではすでに英語に対する興味や知識の差ができていました。なので、この時期に大切な要素は英語の発音がいかにネイティブに近く、子どもたちがそれを聞き分けたりする力のような気がしました。

しかも、英語に限らず、言語にはスラングというものが存在します。いわゆる俗語で日本語でも”マジで美味しいです!”とか”ちょ〜やばいっすね”というような言葉は英語にも存在し、ネイティブとの会話の中でバンバン出てくるのでコミュニケーションには必ずぶち当たるポイントでもあります。今でもちょくちょくアップデートしないと、何を言ってるのかさっぱりわからないことがあります。

引用元 文部科学省 【小学校公表用】H27英語教育実施状況調査調査項目・調査結果内容

英検準1級以上を他の英語認定試験で見てみると、TOEFLのPBT550点以上、CBT213点以上、iBT80点以上、TOEIC730点以上、IELTS5.5以上というような目安になっているようです。

小学校教員の海外留学経験の現状

実際に海外に留学してことのある小学校教員はどのくらいいるのでしょうか。文部科学省の調査によると、小学校教員の海外留学経験率は5.4%で中学校英語教員の52.5%、高校英語教員の51.9%と比べるとだいぶ低い結果となっています。

引用元 文部科学省 【小学校公表用】H27英語教育実施状況調査調査項目・調査結果内容

小学校教員採用試験にみる英語の有利性

これからの小学校教員には確実に、英語力とITなどの知識が求められていくことは避けられないのではないでしょうか。

その中で、各自治体では教員採用試験に英語力を重視していく傾向が見られます。

文部科学省の平成29年度の調査では、小学校外国語活動に関する筆記試験を実施した自治体は53県市(前年度52県市)で実施、実技試験は24県市(前年度23県市)となっています。

英語の資格による一部試験免除・加点制度・特別の選考は53県市(46県市)で実施。うち加点制度は16県市から30県市に大幅増加となっています。

引用元 平成29年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について

英語の資格による特別選考を実施している県

小学校教員採用試験を含め教員採用試験に英語能力資格保持者に対してなんらかの優遇措置(一部試験免除、加点など)をしている自治体は北海道、福島県、千葉県・市など19教委、英語資格を持つものに一般試験とは別枠の「特別選考」を実施しているのは青森県、神奈川県、富山県など17教委となっています。

例えば千葉県教員採用試験(令和3年度)の小学校の一般選考・特例選考では英語教育推進枠80名程度というのがあります。

引用元 令和3年度(同2年度実施)公立学校教員採用候補者選考実施要項 千葉県教育委員会・千葉市教育委員会合同実施

こういった試験実施要項は年度で変更されたりするので、受けたい自治体の教員採用募集要項をしっかり読んで置くことが大事です。

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